ようこそ在伊日本商工会議所へ


Camera di Commercio e Industria Giapponese in Italia は、1973年に、日本とイタリア両国間の経済交流の促進と在イタリア日系企業の会員相互間の親睦を目的として設立されました。
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在イタリア日本商工会議所について

在イタリア日本商工会議所(CCIGI)

在イタリア日本商工会議所(Camera di Commercio e Industria Giapponese in Italia)は、1973年に、日本とイタリア両国間の経済交流の促進と在イタリア日系企業の会員相互間の親睦を目的として設立されました。

1998年3月には、外国人商工会議所としてイタリア生産活動省に(当時)登録しています。

当商工会議所の主な役割は、イタリアでのビジネス活動を円滑に進めるための有益な情報を会員企業に提供し、イタリアでのビジネスおよび日伊間の貿易・経済交流を促進・発展していくことです。また、その為に障壁となる様々な問題やイタリアの法制度・商習慣などについて、イタリア政府等へ提言等を行い改善を促進することも重要な活動と捉えています。

最近の動きでは、会員にとって大きな課題である労働査証・滞在許可証問題の改善や、運転免許証問題の解決(2003年)のほか、駐在員の社会保険料2重払いに関わる日伊社会保障協定についても施行が待たれるところとなっています。

また、在イタリア日本大使館、ミラノ総領事館、北イタリア日本人会や日本人学校等との連携により、イタリアにおける日本人社会の発展・親睦を図り、イタリアの政財界や商工会議所等との交流により、イタリアについての理解を深め、日伊間の経済・文化交流を促進しています。

具体的な情報提供やビジネス支援につきましては、セミナー、プント・ディ・インコントロ、WEBサイトなどを通しても行っています。

普通会員
  • 本商工会議所の企画する事業に参加できる。
      1. プント・ディ・インコントロ
        (イタリア各地の産地視察や産業関係者との交流を行う)
      2. 政治・経済・法律・芸術・文化 各種セミナー
      3. 会員交流会
      4. その他
  • 会員名簿(WEB上)への掲載。
  • 出版物の配布を受ける。
  • 産業別分科会に参加できる。
    (ファッション部会、電気・電子部会等10の分科会に分かれていて、同業種の方々との共通の関心事についての意見交換や、親睦を行う)
  • 総会へ参加できる。
  • 当ホームページ、会員向けページの閲覧。

  • 賛助会員
  • 本商工会議所の企画する事業に参加できる。
      1. プント・ディ・インコントロ
        (イタリア各地の産地視察や産業関係者との交流を行う)
      2. 政治・経済・法律・芸術・文化 各種セミナー
      3. 会員交流会
      4. その他
  • 会員名簿(WEB上)への掲載。
  • 出版物の配布を受ける。
  • 総会(決議権なし)へ参加できる。
  • 当ホームページ、会員向けページの閲覧。
  • 当商工会議所の会員について

    当商工会議所の会員数は
    2019年3月19日現在205社(普通会員141社賛助会員64社)です。


    当商工会議所の企画する事業

    年1回通常総会を開催し、前年1年間の商工会議所の活動、決算等の報告及び新年度の事業予定、予算等に関する報告を行い、会員企業の皆様に対し商工会議所の活動にご理解を頂いています。また、新入会員の紹介も行っています。総会には懇親会を開催し、会員間の交流を深めています。

    イタリアでのビジネスに必要な情報を中心に2018年は13回のセミナーを実施しました。
    具体的には、イタリアの税制、労働法などの話から、内部統制、為替・金利相場の見通し等をテーマに開催しています。

    年2回、各地の商工会議所や行政機関ならびにイタリア企業を訪問し、交流を図るとともに地域経済、産業の実情の理解を深めています。2018年は、6月にサンマリノ共和国、11月にアレッサンドリアを訪問しました。

    普通会員とイタリア企業が中心の賛助会員との懇親会を2回実施しました。1回目は、7月3日に、総領事公邸にてアペリティフを、2回目は、11月27日にビアンカ・マリア・パラスホテルで昼食会を実施しました。

    現在以下の10分科会を設置しており、普通会員はいずれかに入ることになっています。
    ①ファッション ②化学・食品 ③機械・金属 ④電機・電子 ⑤商業 ⑥金融・保険 ⑦運輸・旅行・通信 ⑧流通・その他 ⑨ローマ ⑩トリノ

    会員企業から提供されるイタリアの法務、税制関連情報やイタリアの政治・経済動向等を当WEBサイト会員ページに掲載し、情報提供をしています。また、理事会、総会の議事録をHPに掲載しております。その他、イタリアにおける会社設立等イタリア固有の複雑な問題、求職案内等、問い合わせに対して、各種情報を提供しています。


    2020年度 在イタリア日本商工会議所会頭

    三菱UFJ銀行 ミラノ支店
    小幡 武敏




    大江 博

    駐イタリア日本国大使
    在イタリア日本商工会議所名誉会頭



    雨宮 雄治

    在ミラノ日本国総領事館総領事
    在イタリア日本商工会議所 名誉副会頭


     この1年間、在イタリア日本商工会議所主催のプント・ディ・インコントロや会員企業様向けの各種セミナーなど様々な行事に参加させていただきました。伊勢田会頭はじめ旧理事会メンバーの皆様及び会員企業の皆様の積極的な活動に敬意と感謝を表したいと思います。

    日本とイタリアとの関係は、G7のパートナーとして従来から密接な関係を有していますが、この関係は近年のミラノ万博、日本イタリア国交150周年イベント等により大変強化されました。そして、本年以降も、2月の日EU・EPAの発効、9月のラグビー・ワールドカップ日本開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、更には少々先になりますが2025年の大阪・関西万博といった両国が関心を有するイベントが続きます。一方、昨年はイタリアから日本への観光客数が約15万人と過去最高を記録しました。このようなイタリアにおける対日関心拡大の機会を通じて、両国間の関係が更に発展することを期待します。

     2月の日EU・EPA発効に際し、イタリア側主催の講演会が何件か開催されました。私は、ボローニャとミラノで開催された会合にそれぞれ細田副会頭(当時)と伊勢田会頭(当時)と出席する機会がありました。いずれの会合においても、対日輸出促進に向けてのイタリア側の大きな関心と期待が感じられました。在ミラノ日本国総領事館としては、中長期的なイベントを見据えながら、EPAが日本・イタリア双方にとってビジネスチャンスにつながるよう、大使館と協調し地元当局と連携しながら、ビジネス環境の整備に向けた側面支援を行っていく所存です。

     北イタリア8州には、ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学、ミラノ大学、トリノ大学、ボローニャ大学、最近ではミラノ聖心カトリック大学など、日本語教育・日本研究の拠点が数多く存在しますが、これ以外にも、ミラノ・ビコッカ大学やボッコ-ニ大学等が日本の大学との学術交流を深めています。文化・学術交流は市民同士の相互理解に繋がり、日本、日本人への信頼を醸成し、ひいては経済を含めた交流の拡大に繋がっていきます。昨年8月にヴェネツィア・カ・フォスカリ大学で開催された日本語教育国際研究大会の実現に当たって在イタリア日本商工会議所から貴重な支援が行われましたが、上記の観点から、このような活動への商工会議所の支援を大変心強く感じます。

     在ミラノ日本国総領事館の管轄地域には210を超える日系企業が進出しており、イタリア全土の半数以上に当たる約7千6百人の日本人の方々が滞在しています。在ミラノ日本国総領事館は、在留邦人の皆様が安心して当地に滞在することができるよう、治安情報の的確な把握と速やかな情報提供を行うことで、引き続き皆様の安全確保と領事サービスの提供に努めてまいります。

     最後に、3月に発足した細田新会頭の新理事会の下、在イタリア日本商工会議所及び会員企業の皆様のご発展を心より祈念いたします。

    2019年4月