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Camera di Commercio e Industria Giapponese in Italia は、1973年に、日本とイタリア両国間の経済交流の促進と在イタリア日系企業の会員相互間の親睦を目的として設立されました。
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在イタリア日本商工会議所について

在イタリア日本商工会議所(CCIGI)

在イタリア日本商工会議所(Camera di Commercio e Industria Giapponese in Italia)は、1973年に、日本とイタリア両国間の経済交流の促進と在イタリア日系企業の会員相互間の親睦を目的として設立されました。

1998年3月には、外国人商工会議所としてイタリア生産活動省に(当時)登録しています。

当商工会議所の主な役割は、イタリアでのビジネス活動を円滑に進めるための有益な情報を会員企業に提供し、イタリアでのビジネスおよび日伊間の貿易・経済交流を促進・発展していくことです。また、その為に障壁となる様々な問題やイタリアの法制度・商習慣などについて、イタリア政府等へ提言等を行い改善を促進することも重要な活動と捉えています。

最近の動きでは、会員にとって大きな課題である労働査証・滞在許可証問題の改善や、運転免許証問題の解決(2003年)のほか、駐在員の社会保険料2重払いに関わる日伊社会保障協定についても施行が待たれるところとなっています。

また、在イタリア日本大使館、ミラノ総領事館、北イタリア日本人会や日本人学校等との連携により、イタリアにおける日本人社会の発展・親睦を図り、イタリアの政財界や商工会議所等との交流により、イタリアについての理解を深め、日伊間の経済・文化交流を促進しています。

具体的な情報提供やビジネス支援につきましては、セミナー、プント・ディ・インコントロ、WEBサイトなどを通しても行っています。

普通会員
  • 本商工会議所の企画する事業に参加できる。
      1. プント・ディ・インコントロ
        (イタリア各地の産地視察や産業関係者との交流を行う)
      2. 政治・経済・法律・芸術・文化 各種セミナー
      3. 会員交流会
      4. その他
  • 会員名簿(WEB上)への掲載。
  • 出版物の配布を受ける。
  • 産業別分科会に参加できる。
    (ファッション部会、電気・電子部会等10の分科会に分かれていて、同業種の方々との共通の関心事についての意見交換や、親睦を行う)
  • 総会へ参加できる。
  • 当ホームページ、会員向けページの閲覧。

  • 賛助会員
  • 本商工会議所の企画する事業に参加できる。
      1. プント・ディ・インコントロ
        (イタリア各地の産地視察や産業関係者との交流を行う)
      2. 政治・経済・法律・芸術・文化 各種セミナー
      3. 会員交流会
      4. その他
  • 会員名簿(WEB上)への掲載。
  • 出版物の配布を受ける。
  • 総会(決議権なし)へ参加できる。
  • 当ホームページ、会員向けページの閲覧。
  • 当商工会議所の会員について

    当商工会議所の会員数 178社
    2022年4月現在


    当商工会議所の企画する事業

    年1回通常総会を開催し、前年1年間の商工会議所の活動、決算等の報告及び新年度の事業予定、予算等に関する報告を行い、会員企業の皆様に対し商工会議所の活動にご理解を頂いています。また、新入会員の紹介も行っています。総会には懇親会を開催し、会員間の交流を深めています。

    イタリアでのビジネスに必要な情報を中心に2018年は13回のセミナーを実施しました。
    具体的には、イタリアの税制、労働法などの話から、内部統制、為替・金利相場の見通し等をテーマに開催しています。

    年2回、各地の商工会議所や行政機関ならびにイタリア企業を訪問し、交流を図るとともに地域経済、産業の実情の理解を深めています。2018年は、6月にサンマリノ共和国、11月にアレッサンドリアを訪問しました。

    普通会員とイタリア企業が中心の賛助会員との懇親会を2回実施しました。1回目は、7月3日に、総領事公邸にてアペリティフを、2回目は、11月27日にビアンカ・マリア・パラスホテルで昼食会を実施しました。

    現在以下の10分科会を設置しており、普通会員はいずれかに入ることになっています。
    ①ファッション ②化学・食品 ③機械・金属 ④電機・電子 ⑤商業 ⑥金融・保険 ⑦運輸・旅行・通信 ⑧流通・その他 ⑨ローマ ⑩トリノ

    会員企業から提供されるイタリアの法務、税制関連情報やイタリアの政治・経済動向等を当WEBサイト会員ページに掲載し、情報提供をしています。また、理事会、総会の議事録をHPに掲載しております。その他、イタリアにおける会社設立等イタリア固有の複雑な問題、求職案内等、問い合わせに対して、各種情報を提供しています。


    2022年度 在イタリア日本商工会議所 会頭

    イタリア三菱商事
    古賀英考



    在イタリア日本商工会議所会員の皆様、2022年度の在イタリア日本商工会議所会頭を務めさせていただくことになりましたイタリア三菱商事の古賀英考でございます。

    私は、2006年から2012年までイタリア/ミラノに駐在、2020年4月に改めてミラノへ異動(実際の着任は7月)となり、今回二回目の駐在となりますが、この間イタリアではICTを活かしたサービスが発展、グリーンパスポート(ワクチン接種アプリ)が他国に先駆けて導入される等デジタル大国へと変貌を遂げております。 ここ数年でこのような大きな変化がある中、過去の経験がどれほど役立つかはわかりませんが、在イタリア日本大使館、在ミラノ日本総領事館をはじめとした関係各所の皆様のご協力を頂きながら、前西條会頭の後を引き継ぎ、これから一年間、会員の皆様と共に在イタリア日本商工会議所の活動に精一杯取り組んで参る所存です。 何卒宜しくお願い申し上げます。

    当商工会議所は1973年の発足以来、日伊間の経済・通商及び親善交流の増進、会員相互間の交流、及び会員の利益となる活動の推進を目的に49年に亘り活動しており、来年度50周年を迎えます。 同目的に向け、会員企業のイタリアにおけるビジネス推進に資する情報収集・提供やセミナーの開催、日伊間の経済・文化交流やイタリアの公的機関や民間団体との協議及び折衝、会員相互の交流イベントの開催等が具体的な活動内容となります。

    新型コロナウイルス感染症の蔓延による制限の為、この2年間はセミナーやプントディインコントロをオンラインで開催してきた一方、残念ながら会員相互間やイタリアの公的機関、民間企業との交流といった対面式の活動は行うことができませんでしたが、本年3月末で緊急事態が解除され、4月以降コロナ規制が緩和されてきていることから、2022年度はできる限り対面式のイベントを再開し、会員企業にとってより有意義な活動を行っていければと考えておりますので、皆様のご協力を賜れれば幸甚です。

    一方、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高騰のみならず、両国からの輸入停止や物流の混乱等によりイタリア経済やビジネスへも既に大きな影響が出始めております。 日本の水際規制の緩和により再開が期待された日伊間のビジネス移動も再度制限される等、一度灯った明るい光に水を差された形となっておりますが、会員各社、大使館や領事館、イタリア公的機関や民間団体との連携を密にすることで、皆でこの難局を乗り越え、会員企業の事業環境の向上、日伊間のビジネス促進を実現できることを切に願っております。

    最後になりますが、会員企業の皆様のご健康と事業活動の益々のご発展を祈念し、会頭就任の挨拶とさせていただきます。

    2022年4月
    在イタリア日本商工会議所会頭 古賀 英考


    大江 博

    駐イタリア日本国大使
    在イタリア日本商工会議所名誉会頭


    在イタリア日本商工会議所の皆様におかれましては、平素より、ビジネスのみならず、様々な形で日伊両国の関係強化に尽力いただいております。改めて皆様の活動に敬意を表し、厚く御礼申し上げます。
     本年度の商工会議所会頭には、古賀イタリア三菱商事社長が就任されました。大使館はこれまで同様、商工会議所の活動に積極的に参加・協力するとともに、会員企業の皆様との交流を深めてまいりたいと思います。

    新型コロナウイルスとの戦いも2年以上が経過しました。当地でビジネスをされている日系企業の皆様におかれては、この2年は多くの不自由に直面し、また日常生活においても、非常に窮屈で心配の尽きない日々だったと思います。変異株の出現もあり、感染状況は一進一退を繰り返しましたが、ワクチン接種の進展等により感染状況が改善してきたことから、イタリアでは本年3月31日をもって緊急事態が解除されました。日本の水際措置も、イタリアからの入国については大きく緩和されてきています。コロナウイルスとの共存は続きますが、この度の規制緩和を受けて、人の移動や経済活動が再び活性化されることを期待しています。大使館としても、ミラノ総領事館とも連携し、イタリア政府の措置や方針等に関する情報提供、労働・滞在許可証等の早期発給支援等のビジネス環境整備を含め、今後も日系企業支援に努めてまいります。

    他方、このような明るいニュースと前後するように、2月末にロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始しました。力による一方的な現状変更は断じて認められず、これは、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であるとの認識のもと、日本政府は、イタリア含む他のG7諸国等と協調して、ロシアに対して経済制裁を科す等、断固とした措置を取っています。侵攻から1ヶ月以上経ち、ウクライナとロシアの間で停戦交渉が断続的に行われていますが、双方の発信を見る限り、立場の隔たりは依然として大きいとみられており、交渉の行方は予断できません。
    ウクライナ情勢の悪化により、更なる燃料価格の高騰やロジスティックスの混乱がもたらされ、ビジネスへの影響が出ているという声もお聞きしています。一刻も早く停戦に至ることを期待しますが、大使館としては、引き続きイタリア政府との緊密な関係を維持しつつ、イタリア及びG7における対応状況や国内の経済対策をはじめとする各種動向を注視し、日系企業の皆様ともよく情報共有を図ってまいりたいと思います。

    日本とイタリアは、長きにわたり、友好的な関係を維持し、国際社会の中で共に重要な役割を果たしてきました。今後も、皆様の御意見や御協力を頂戴しながら、政治、経済、文化などあらゆる領域で未開拓な分野を発掘し、良好な関係の発展に力を尽くしていきたいと考えております。大使館は常に皆様に開かれておりますので、何かありましたらお気軽に御連絡いただければ幸いです。

    2022年4月1日
    駐イタリア日本国大使 大江 博

    雨宮 雄治

    在ミラノ日本国総領事館総領事
    在イタリア日本商工会議所 名誉副会頭


     今般、本年度の商工会議所会頭に古賀英考イタリア三菱商事社長が就任され新しい理事会が発足しました。総領事館はこれまで同様、商工会議所の活動に積極的に参加・協力してまいる所存です。

    2年余りにわたり猛威を奮っていた新型コロナウイルス感染症にようやく終息の兆しが見えていたところに、ロシアが国際法に反しウクライナを侵略するという世界にとって新たな脅威が発生しています。日本政府は、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束をして、毅然と行動しております。イタリアもG7メンバーとして、また、EUの主要なメンバーとして、極めて迅速・矢継ぎ早やに対ロシア制裁を打ち出しています。また、北イタリアでは、身近なところでは、フォンターナ・ロンバルディア州知事やサーラ・ミラノ市長がウクライナに対する連帯の意をそれぞれの形で即座に表明しましたが、各州においてウクライナからの避難民の受入れを積極的に進めています。ウクライナの方々の母国の行方に対する不安が一日でも早く解消することを願って止みません。

    当商工会議所の中にも、ウクライナとロシアと、あるいはウクライナやロシアにおいて事業を行っているため、今次の侵略に伴い大きな影響を受けている会員企業が少なからずあると思います。また、エネルギーの輸入を大きくロシアに依存しているイタリアにおいても、企業活動のみならず国民生活にも悪影響が出てくることが懸念されます。パンデミック前の経済水準へ回帰すると見られていた本年のロンバルディア州の経済成長予想も、エネルギー価格を始めとする物価上昇の影響で下方修正が行われ、なかなか明るい未来が見通せない状況になってきています。世界はそして会員各企業の皆様は、新型コロナウイルス感染拡大下で「ピンチをチャンスに変える」ことで、世の中に大きな変化をもたらし逆境を乗り越えてきました。世界を揺るがす大きな変化の連続にあっても皆様の教訓を生かして、この新たなピンチを乗り越えて行かなければならないと考えております。総領事館としては、大使館と連携しつつ、こうした観点に注目しつつ皆様と情報共有・交換を行っていく所存です。

    さて、昨年はイタリアがG20議長国を務め、当館の管轄する北イタリアにおいてもベネチアで財務大臣会合が、トリエステでデジタル大臣会合・研究担当大臣会合が行われたほか、ミラノでも国連気候変動枠組条約第26回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP26)が開催され、総領事館としても大使館スタッフらと共に大臣らの支援を行いました。また、2020年は感染拡大防止措置により叶わなかった叙勲伝達式や外務大臣表彰式を開催することができ、日伊二国間及びG20メンバー間の交流促進に貢献できたのではないかと感じております。日伊関係の増進に向けて、当館スタッフ一同引き続き努力してまいります。

    本年度もまた、ビジネス環境の整備に向けた政府、地方当局の取組等の情報収集と提供を通じて、大使館と連携し、商工会議所会員企業への側面支援を行っていく所存です。在留邦人の皆様も安心して当地に滞在することができるよう、治安情報の的確な把握と速やかな情報提供を行うことで、引き続き皆様の安全確保と領事サービスの提供に努めてまいります。

    2022年4月
    在ミラノ日本国総領事館
    総領事  雨宮 雄治



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