定款

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在イタリア日本商工会議所定款

1 総則

第1条(名称) 本商工会議所は在イタリア日本商工会議所と称する(以下「本会議所」という)。

第2条(目的) 本会議所は①日本とイタリアとの間の経済・通商および親善交流の増進、

②会員相互間の交流、協力、会員の利益となる活動の推進を図ること目的とする。

第3条(所在地)本会議所の在所はイタリア共和国とし、その主たる事務所をミラノ市に置く。

第4条(事業) 本会議所は非営利機関として、その目的達成のために以下の事業を行う。

a) 本会議所としての意見を起草し、公表すること

b) 本会議所にとって重要な公的機関および民間団体との協議、折衝、交流を行うこと

c) 商工業に関する情報を収集、とりまとめ、提供すること

d) 会員が関心を持つテーマについての会合およびセミナーを開催すること

e) 会員相互の親善増進のための活動を行うこと

f) その他本会議所の目的達成のために有用な活動を行うこと

2 会員

第5条(構成) 本会議所に普通会員と賛助会員の2 種類の会員を置く。

第6条(資格) イタリア共和国内に営業所、事業所または事務所を有し、本会議所の目的に賛同する法人、その他団体は理事会の承認を得て普通会員となることができる。本会議所の目的に賛同するものは、理事会の承認を得て賛助会員になることができる。

第7条(入会) 会員となろうとするものは、本会議所の会頭宛に加入の申請を行わなければならない。会頭は加入申請を理事会に諮り、理事会がその諾否を決定する。

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第8条(会費) 普通会員および賛助会員は別に定める会費規定に従い、会費を納入しなければならない。

第9条(表決権および選挙権)

普通会員はそれぞれ一票の表決権および選挙権を有す。普通会員は予め通知のあった事項について書面または代理人をもって本項の権利を行使できる。本項の代理人は本会議所の普通会員でなければならない。賛助会員は本項に定める表決権および選挙権を有さない。

第10 条(被選挙権)

普通会員の代表者は本会議所の理事に選任される権利を有する。

賛助会員は本項に定める権利を有さない。

第11 条(退会) 会員は書面による30 日の事前通知をもって退会できる。

第12 条(除名) 理事会は以下の場合、会員を除名することができる。

a) 本会議所の会員として求められる資格、条件を失った時

b) 1年以上にわたり会費の納入を怠った時

c) 本会議所の名誉および威信を傷つけるような行為または本会議所の目的遂行に反する行為を行った時

3 総会

第13 条(構成) 総会は本会議所の普通会員をもって構成する。賛助会員は、総会への参加は認められるが、表決権および選挙権は有さない。

第14 条(招集) 総会は通常総会および臨時総会とし、会頭は年一回通常総会を招集しなければならない。理事会の要請を受けた場合、あるいは、普通会員が普通会員総数の5分の1以上の同意を得て臨時総会の招集を請求したときは、会頭はすみやかに臨時総会の招集をしなければならない。総会を招集するには、原則として開催日の7日前までに総会議題、日時および場所を書面で会員に通知しなければならない。

第15 条(総会の決議事項)

総会は次に掲げる事項について議決権を有する。

a) 定款の変更

b) 解散

c) 理事の選任および解任(ただし第4 章第21 条第2 項を例外規定とする)

d) 理事定数の変更

e) 監事の選任および解任(ただし第5 章第24 条第2 項を例外規定とする)

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f ) 会費に関する規定の決定、変更および廃止

g) 決算関係書類の承認

h ) 事業計画および収支予算の決定および変更

i) 解散の場合における資産の処分方法

第16 条(定足数および決議)

総会の議長は会頭もしくは会頭が指名した理事とする。総会は普通会員総数の2 分の1 以上の出席をもって成立する。総会の議事は、本定款において別に定める場合を除き投票した会員の過半数をもって決議し、可否同数のときは会頭の決するところによる。定款の改定に関しては投票した会員の3 分の2 以上の多数決が必要とされる。

4 理事会

第17 条(構成) 本会議所は理事会を置く。

理事会は30名以下の理事を置く。理事会は理事の中から1名の会頭と4 名以内の副会頭を選任する。

第18 条(理事会の役割)

理事会は、本会議所を運営、管理するとともに、①会員総会の権限に属さない機能、②定款、総会、もしくは理事会が本会議所の他の組織に付託するものを除くすべての機能を果たす。

第19 条(理事会の招集)

会頭は、必要と認めた時または理事総数の3 分の2 以上から請求があった時、理事会を招集する。

第20 条(会頭および副会頭の権限)

会頭は本会議所を代表し、理事会で決定したその活動を統括する。副会頭は、会頭を補佐し、会頭がその業務を遂行できない場合、または会頭が不在の場合、理事会が決定するところによりいずれかの副会頭がその業務を遂行する。

第21 条(理事の任命および交代)

理事は普通会員の代表者の中から総会で選任ならびに解任される。普通会員の代表者でなくなった場合はその権利を失う。期中における理事の失権または辞任の場合は、理事会が補欠の理事を選任することができる。補欠として選任された理事の任期は前任者の残任期間とする。

第22 条(任期) 理事の任期は1年とする。ただし再任は妨げないものとする。

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第23 条(名誉会頭および名誉副会頭)

本会議所に名誉会頭および名誉副会頭を置くことができる。名誉会頭には駐イタリア日本国大使、名誉副会頭には在ミラノ日本総領事が就任するものとする。

5 監事

第24 条(監事の任命および交代)

本会議所は、1名以上の監事をおく。 監事は普通会員の代表者の中から総会で選任ならびに解任される。普通会員の代表者でなくなった場合はその権利を失う。期中における監事の失権ないし辞任の場合は、理事会が補欠の監事を選任することができる。補欠として選任された監事の任期は次期の通常総会までとする。

第25 条(監事の職務)

監事は本会議所の経理事務を監督し、決算書、台帳並びに経理書類の結果が一致することを確認し、通常総会の前までに、監査結果を書面にて理事会に報告する。

6 部会、分科会および委員会

第26 条(部会) 本会議所の目的達成のために必要な活動を企画し、実行するために理事会の議決により部会を置く。部会は理事をもって構成し、各理事はいずれかの部会に属することとする。部会長は理事会の承認を得て会頭が指名する。部会長は部会活動について理事会に報告するものとする。

第27 条(分科会)業種ないし地域を共にする会員の交流、協力の増進のため本会議所に分科会を置く。普通会員は原則としていずれかひとつの分科会に所属して活動する権利と義務を有する。各分科会においては互選により少なくとも1 名の幹事を置く。各分科会は1 名以上の理事を推薦する権利を有する。分科会の設置、廃止は理事会が議決する。

第28 条(委員会) 理事会は、必要または有益と判断した場合、委員会を置くことができる。委員会は理事会が付託した特定事項について審議し、答申する。委員長および委員は会頭が理事会の承認を得て理事の中から委嘱する。委員長は委員会の審議状況を理事会に報告するものとする。

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7 事務局

第29 条 本会議所に事務局を置く。事務局長は会頭が任命する。事務局長は事務局を指揮し、会頭および理事会によって決定される業務を行い、理事会に報告する。

8 会計

第30 条(事業年度)

本会議所の事業年度は毎年1 月1日に始まり12 月31 日に終了する。

第31 条(決算報告)

理事会は決算報告書その他必要書類全てを作成し、監事の監査を経て通常総会に提出する。

9 解散および清算

第32 条(解散) 本会議所は、1ヵ月以上前に発する通知をもってあらかじめ招集さ

れた総会の議決を経て解散する。かかる臨時総会は、普通会員総数の5分の3以上会員または代理人の出席をもって有効とし、同出席者の4分の3以上の同意を得て解散を決議することができる。第一回の臨時総会において定足数に達しない場合には第二回臨時総会が1ヵ月後に開かれ、同臨時総会は出席の会員の数のいかんにかかわらず決議を行うことができる。いずれにしても解散を行うためには、出席者の4分の3以上の同意を得なければならない。

第33 条(清算人)解散の場合、総会は清算人を選任する。選任された清算人は本会議所の財産清算に必要なすべての手続きを行う。共有の財産は如何なる場合も会員間で分配されることなく、清算人は残余財産の処分方法を定めて臨時総会の承認を得なければならない。本会議所は解散決議後も債務を完済するために必要な限りにおいて、総会決議を得て会費を徴収することができる。

10 補則

第34 条(定款) 本会議所の定款および設立発起書は、日本語およびイタリア語をもって作成する。ただしその両者の間に解釈上の相違が生じた場合には日本語の定款に従うものとする。

第35 条(個別規則)

理事会は、本会議所の円滑な運営を図るため、本定款の定める範囲内で、個別規則を策定することができる。

Camera di Commercio e Industria Giapponese in Italia