2024年度 在イタリア日本商工会議所 会頭

 この度、2024年度の在イタリア日本商工会議所の会頭を務めさせて頂くことになりましたイタリア三井物産の久田貞夫と申します。当商工会の目的としております、①日本とイタリアとの間の経済・通商及び親善交流の増進、②会員相互間の交流、協力、会員の利益となる活動の推進、を全うすべく、在イタリア日本大使館、在イタリア日本総領事館、並びに会員企業の皆様と連携させて頂き、ご指導、ご協力を仰ぎながら、微力ではございますが精一杯取り組んで参る所存ですので、何卒宜しくお願い申し上げます。

 当商工会の発足は1973年に遡り、昨年50周年を迎えました。会員は日本企業のイタリア現地法人や支店、或いは日本企業が出資参画するイタリア企業が多いものの、これに限らず日本との関係のあるイタリア企業や会計事務所、法律事務所などにも会員になって頂いておりまして、2024年3月時点の会員数は、普通会員・賛助会員を併せて183社となっております。会員企業の皆様はそれぞれビジネスの最前線でご活躍されている方々ばかりですので、様々な情報、知見をお持ちで、上述の①、②の目的に照らし、日伊間の橋渡し、会員同士のネットワーキングなど、理事会を中心に活気ある議論を通じて、より有益で皆様に喜ばれる活動を目指して取り組んでおります。具体的には、会員企業の皆様のイタリアにおけるビジネス推進に資する情報収集・提供やセミナーの開催、日伊間の経済・文化交流やイタリアの公的機関や民間団体との協議及び折衝、会員相互の交流・懇親のイベント開催などが主な活動内容となっております。

 さて、イタリアを取り巻く環境に目を向けますと、この国は色々な難しい課題を抱えてはいますし、地政学リスクも常に付きまとっているものの、ある意味でポジティブなモメンタムを迎えていると言えるのではないかと存じます。イタリアの2023年GDP成長率は0.7%でEU平均を上回りました、2024年は若干逆転の予想ではありますが、イタリアは国家再生強靭化計画(PNRR ; Piano Nazionale di Ripresa e Resilienza)に基づき、EU復興基金から欧州最大の資金供与の承認の得ており、2026年までに、3つの軸(デジタルとイノベーション、エコロジカル・トランジション、社会インクルージョン)に基づく6つの分野への投資を段階的に実行しており、多くの新規事業が立ち上がっています。また、昨年、日伊関係は「戦略的パートナーシップ」に格上げされおり、本年、G7議長国を日本からイタリアが引き継いでおります。G7では地政学リスクへの対応やイノベーションの適切な発展など、様々なイニシアティブを掲げることになると存じます。当商工会としても是非イタリア、そして日伊関係に於けるモメンタムをタイムリーに捕捉して、ビジネスチャンスへのアクセス増、事業環境の向上などに繋がる更に有意義な活動を実現することを目指して参りたいと存じます。

 末筆となりますが、会員企業の皆様のビジネスの益々のご繁栄とご清祥、及びご家族のご健勝を祈念致しますとともに、引き続き当商工会へのご指導、ご協力を賜ります様、何卒宜しくお願い申し上げます。

2024年3月29日
在イタリア日本商工会議所 会頭
久田 貞夫
(イタリア三井物産株式会社 代表取締役社長)

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久田 貞夫

イタリア三井物産株式会社

在イタリア日本商工会議所 名誉会頭

 在イタリア日本商工会議所の皆様におかれましては、平素より、ビジネスのみならず、文化交流を含め、様々な形で日伊両国の関係強化に尽力いただいております。改めて皆様の活動に敬意を表します。

 本年度の商工会議所会頭には、イタリア三井物産株式会社の久田代表取締役が就任されました。大使館はこれまで同様、商工会議所の活動に積極的に参加・協力するとともに、会員企業の皆様との交流を深めてまいります。

 日本とイタリアは、長きにわたる友好関係を基盤として、国際社会の中で共に重要な役割を果たしてきました。特に、昨年1月の「戦略的パートナーシップ」への格上げ以降、具体的な協力が進展しています。例えば、日伊映画共同製作協定の署名、日伊英によるグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府機関の設立に関する条約の署名、日伊社会保障協定の発効など、安全保障、経済、文化にわたる幅広い分野で進展がありました。

 また、「ポスト・コロナ」のフェーズに入って以降、各種活動や交流も活発になってきています。2023年の日伊二国間貿易額は、2兆5,383億円(約158億ユーロ*)を記録し、パンデミック前の2019年に記録した額(1兆7,662億円(約110億ユーロ*))を大きく上回りました。また、2023年の訪日イタリア人数は15万2,400人で、2019年比で9割以上まで回復したほか、直近の2024年1、2月は2019年同月をそれぞれ超え、増加傾向にあります。

 昨年11月には、在イタリア日本商工会議所も50周年を迎えられました。政府として、商工会議所の日本とイタリアの経済交流の促進への尽力と日本とイタリアとの友好親善に寄与した功績に対して敬意を表し、外務大臣表彰をさせていただきました。

 今年イタリアは、昨年の日本からG7議長国を引き継ぎました。大使館としては、こうした外交の機会も活用しつつ、イタリアとの協力関係を経済分野はもちろんのこと、政治、安全保障、文化、人的交流など、幅広い分野で強化していきたいと考えています。

 大使館は常に皆様に開かれております。両国間の経済活動が今後更に活発化するよう、ミラノ総領事館とも連携し、国内経済政策等の各種情報提供や、労働・滞在許可証の早期発給支援等のビジネス環境整備にも努めてまいりたいと思います。

 お困りのことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

2024年4月
駐イタリア日本国大使 鈴木 哲

財務省貿易統計。1ユーロ=160円で換算

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鈴木 哲

駐イタリア日本国大使

在イタリア日本商工会議所 名誉副会頭

 在ミラノ総領事の小林敏明です。昨年4月の着任から1年経ちましたが、毎日が新たな発見に満ちています。85年のイタリア初赴任以来、都合4回の勤務となりますが、現在のイタリアにおける対日関心の度合いや日本の存在感も、当時と比べ隔世の感があります。日伊関係は様々な分野において飛躍的に進展しています。

 北イタリアは経済、文化、学術、各種交流など様々な分野でダイナミックな動きが見られます。この1年、東はトリエステから西はフランス国境間近まで、北はコルティナ・ダンペッツォから南はボローニャまで、実際に自ら足を運んで様々な行事に参加し、多様な分野の方々とお話を積み重ねて参りました。日本を知らない市井のイタリア人はいなくなり(昔は結構多かったのです)、日本文化や食事等に関する行事も、特に2015年のミラノ万博以降、ミラノを始めとする北イタリアで非常に多く実施されてきています。

 さらに、大阪・関西万博を明2025年に控え、万博関連行事も次第に増えてきており、今後ますます盛り上がりを見せることと思います。2026年にはミラノ・コルティナ冬季オリンピック、2027年には横浜園芸博覧会と今後も大型の国際イベントが続いていきます。北イタリア諸州・各市の協力も得つつ、3年連続の大型イベントなどを通して、日伊間の連携がより一層深まり、両国の関係強化へつながることを期待いたします。日本企業の皆様にとってもこうしたイベントを通して様々なビジネスの機会があると思いますので、是非ご活用ください。当館も引き続き両国の関係構築・発展に向けて取り組んで参ります。

 イタリアには日本企業が約400社あります。その8割は北イタリア8州で活動し、その約半分がミラノを本拠地としています。企業の皆様の日頃からのご活躍は日伊経済関係にとって非常に重要です。当館は在イタリア大使館と共に、皆様のお役に立てるよう今後とも微力ながら尽力して参ります。また、ロンバルディア州を含め、北イタリア各州は外国投資の誘致や外国企業との関係構築に力を入れており、日本企業との交流にも関心を示しています。皆様にとって有益な話がありましたら随時情報共有をさせていただきます。

 最後に、皆様が安心して生活及び企業活動ができるよう、当館は引き続き北イタリア8州の治安等に関する情報を提供いたします。企業の皆様もお困りのことや協力が必要な場合は遠慮なく当館にご相談ください。

2024年4月
在ミラノ日本国総領事館
総領事  小林 敏明

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小林 敏明

在ミラノ日本国総領事館 総領事